丹波新聞 １９９９年（平成１１年） ７月１８日（日曜日）
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女性消防団発足へ 研究委が答申出す 氷上町体系の広域化促進 | |
| 少子・高齢化が進む将来を見通した消防団のあり方を考える「氷上町消防団組織等研究委員会」（中辻剛会長）はこのほど、十倉昭三町長にその活性化策について答申した。同委員会では視察を合め四回にわたり審議。定数減や近隣集落との広域化による精鋭団員の確保、女性消防団員の新規参加など、組織体系の見直しが提言されている。 | ||
| 同町消防団の団員数は八百五十六人（定数八百八十人）。集落単位制（一集落定員十五人）をとっているが、小集落では団員の確保が難しく、全体の三割近くが定員割れを起こしている。 また、団員のうち郡外勤務者が１７３人（２０．２％）あり、緊急時や高齢者家庭への予防消防が難しい傾向にある。答申書では、集落単位制を改め、現在１２ある隣接集落（分団）で定数確保の調整を行い、緊急時に対応できる団員を確保。「将来的には、隣接集落との合併を促進」し、消防体系の広域化を進める方向を打ち出している。 合併による既設部の消防設備（詰所、ポンブなど）は、地元区の総意で適正な維持管理、運営ができる場合に限り「集落の自主防災組織に移管できる方途を模索する」としている。 また、高齢化杜会への対応、男女共生社会への魅刀ある組織の実現に向けて、予防消防や啓発などのソフト面において女性消防団の新規参加をあげている。 その前段として、五校区から代表者を選ぴ、十五人程度の本部直轄の女性消防団を来年の夏季訓練大会をめどに結成する万針。全体の定数については百五十ほど減らす見込みで、八月に開かれる臨時議会で町条例の改正案が審議される。通過すれば、十二月が役員改選、団員入退団期になっているため、新しい定員での人数調整が行われることになる。 | ||
テレビの特集番組でアメリカのインターネットビジネスの最前線を取材して、放映していた。インターネットを利用して航空券や車を買ったり、市艮レベルでインターネットが普及している様子を伝えていた。
▼航空券を買うには、利用客が自分で料金設定をして、それに応じた航空会社が券を販売するシスチム。これまでは、提示された通りの値段だったが、自分で考えて買うことが出来るようになっている。
▼打撃を受けているのが旅行会社。しかし、「これも一時的なプーム。サービスの質で勝負」と負けてはいない。インターネットで車を買った女性は、気に入った車を見に、販売店に出かけ、そこで初めてセールスマンと出会い、契約した。
▼こんな事がアメリカの社会では珍しくなくなっている。「日本もアメリカ以上に情報産業が進展していくだろう」とアメリカでは日本の市場をターゲットにしているそうだ。阪神方面から丹汲の観光地へもインターネットのホームページを見て訪れる人が出ている。
▼丹波でも愛好家が増えている。「ＰＴＡの文書を流したら二割の家庭で見てもらった」とある会長はホームページを開設した効果を話す。どの家にもインターネットは無理かも知れないが、紙を減らす事にもつながるだろうし、今後普及していくのではないか。
▼その一方で、個人情報が流れたり、犯罪にもつながる危険性もある。悪用すれぱ、大変なことになる。ネットワークの利点を上手に生かしたビジネスや福祉、教育などの分野への活用で新しい展室を開きたい。（Ｍ）
個人情報の提供廃止
柏原町が、地域自冶のために行っていた地区総代に対する転入出、出生、死亡などの情報提供をやめた。丹波の一市六町では、柏原町だけがしていた情報提供だ。
「個人のプライバシーに関わり、不適当」として同じことをしていた加古川市や奈良県の七市町が、情報提供を廃止した。同町でも「人権意識の高揚にともない」としているが、実際にブライバシーを侵害するようなものだったのか。
町が知らせていた情報は、転入出者の名前と生まれ年だけで、そのほかのことには一切ふれていないという。それも総代に直接、情報を提供していたため、総代がその気にならない限り、流出する心配はなかった。
問題があったとすれば本人に無断でしていたことだ。情報提供を始めてから、それに関する苦情は一件もなかったらしい。このことが、プライバシーの侵害になっていなかった確証ではないだろうかと思う。
名前だけとはいっても個人情報の無断提供は、正しかったとは思わない。しかし、人間関係が疎遠になってきた昨今、地域のコミユニケーションを取っていくのに、情報が必要なのも事実だ。情報提供がなくなった今、地域では特に転入者の情報を独自で得る必要が出てきた。どこまでがプライバシー侵害に抵触せず、どこから侵害になるのか考えさせられる。（無井）